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<難民認定>申請者過去2番目の1388人 ミャンマー4割(毎日新聞)

 法務省入国管理局は26日、09年に日本政府に難民認定を申請した人は過去最多だった前年より211人減ったものの1388人に上ったと発表した。前年に続き過去2番目に多かった。国籍別ではミャンマーが568人で約4割。スリランカが234人で前年の倍以上に増えた。

 申請に対して難民と認定したのは30人。また、難民認定はしなかったが人道的な配慮で在留を特別に認めた人は501人で、難民認定者と合わせると531人となり過去最多だった。国籍別ではミャンマーが478人で約9割を占めた。

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県独自課税、2審は「適法」=神奈川条例訴訟、いすゞが敗訴-東京高裁(時事通信)

 神奈川県が独自に制定した臨時特例企業税条例は地方税法に違反しているとして、いすゞ自動車(東京都品川区)が条例の無効確認と納付した計約19億円の返還を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は25日、条例を違法として全額返還を命じた一審判決を取り消し、請求を棄却した。 

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若者はしか予防追加接種の低迷続く 東北18歳は平均上回る(河北新報)

 若者のはしか予防のため、全国の13歳と18歳全員を対象としたワクチン追加接種率は、2009年度は12月末時点の全国平均で13歳が65.8%、18歳が56.6%と、08年度に続き低迷しているとの集計結果を厚生労働省が18日公表した。

 厚労省は、流行防止のために95%以上の接種率が必要との目標を掲げているが、達成は程遠い状況。09年度の対象者は3月末で公費負担による定期接種が受けられなくなるため、厚労省は「早く受けてほしい」と呼び掛けている。

 13歳の全国平均は前年度同期比0.7ポイント減、18歳は1.5ポイント減。

 接種率が高いのは、13歳で茨城(91.8%)、福井(87.6%)、富山(85.7%)。18歳は福井(81.4%)、山形(78.0%)、佐賀(77.9%)。低いのは13歳は高知と福岡(53.6%)、埼玉(54.7%)、18歳は神奈川(36.3%)、東京(40.2%)、大阪(44.3%)など。都市部で低く、都道府県間の差も大きい。

 東北の接種率は表の通り。13歳では60%台の福島、岩手を除き軒並み70%台後半を達成。18歳では福島が58.1%と最も低かったが、6県とも全国平均を上回った。

 08年度の最終的な接種率は、全国平均で13歳が85.1%、18歳が77.3%。95%を達成したのは13歳で3県だけで、18歳ではゼロだった。

 はしかの予防接種は06年から、従来の「1歳時」に「小学校入学前」が加わり計2回となった。07年に、接種が1回だった若者を中心にはしかが流行したのを受け、08年度から5年間の時限措置として追加接種が実施されている。


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<真鍋かをりさん>所属事務所を提訴 脱税査察「信用に傷」(毎日新聞)

 タレントの真鍋かをりさんが、脱税事件で査察(強制調査)を受けるなど屈辱的な思いをしたとして、以前所属していた芸能事務所「アバンギャルド」(現・市エステートコーポレーション、東京都目黒区)と現在所属の「アヴィラ」(港区)を相手取り、専属契約がないことの確認などを求め東京地裁に提訴していたことが分かった。真鍋さんは「社会的信用を傷つけられた」と主張している。【伊藤一郎】

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アパート火災、子供2人死亡=身元確認急ぐ-東京・練馬(時事通信)

 17日午後6時ごろ、東京都練馬区の木造アパート2階の一室で、出火したと119番があった。警視庁光が丘署員らが駆け付けたところ、子供2人の遺体が室内から見つかった。
 同署は住民の男児(3)と女児(2)との可能性があるとみて身元確認を急ぐとともに、詳しい状況を調べている。
 同署によると、ほかに母親とみられる女性と、生後間もない男児が病院に運ばれたという。 

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北教組事件 連合、公選法順守徹底確認 参院選控え「火消し」(産経新聞)

 民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会(連合)は18日、都内の本部で中央執行委員会を開き、夏の参院選に向け法令順守を徹底する方針を決めた。北海道教職員組合(北教組)を舞台とした政治資金規正法違反事件で札幌地検の捜査が進展していることなどを受けた措置。「政治とカネ」の問題が連合にも“飛び火”し、対処を迫られた格好だ。

 この日の中執では、日教組の中村譲委員長が事件の経緯を説明、「世間を騒がせた」と謝罪して内部調査を進める考えを表明。これを受けて次期参院選の選挙対応方針案について協議し、公選法順守を訴えた組合員用のチラシを作成して全国の連合支部に初めて配布することを決定した。

 このほか、「民主党の法規関連部局との連携」を図ることや、地方の連合支部が主催する法規関係の研修会に連合本部が助成金を交付することも了承。連合本部が支部からの政治活動に関する相談を電話や電子メールを通じて、「通年で対応する」ことも決めた。

 連合の古賀伸明会長は中執後の記者会見で、事件対応について「今後の推移を見極めたい」と述べるにとどめ、当面は労組として法令順守を徹底していく考えを示した。

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消費税上げ「国民に信を問う」=予算の衆院通過後に議論-菅財務相(時事通信)

 菅直人副総理兼財務相は15日の衆院予算委員会で、消費税率の引き上げについて、「法人税、消費税、所得税、環境税などの税制全般の議論を本格的に始める」と述べ、審議中の2010年度予算案の衆院通過後に議論を始める考えを改めて示した。その上で「本当に大きな税制改革をやる場合には、国民に信を問う」と話し、次期総選挙で争点にする考えを示した。自民党の田村憲久氏への答弁。
 また、菅財務相は「連立3党合意の中では、(前回の)衆院選の任期では上げないとなっている」と強調し、次期総選挙前の消費税率引き上げを否定。「上げる、下げるという方向性は持たず、(社会保障改革と併せて検討するとした)10年度税制改正大綱の観点から議論する」として、慎重に検討を進める方針を示した。 

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<民主党>「政府一元化」事実上修正 政策決定に関与強める(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が、政府の政策決定に党が関与する仕組み作りを進めている。幹事長室が主導し、防衛大綱や成長戦略といった中長期的な政府の政策策定にも同党議員が加わる仕組みを検討中だ。各省の政務三役会議に党幹部が関与する「コア・メンバー」制度の設置も決めた。参院選のマニフェスト策定を前に、党の政府への影響力を強める狙いで、鳩山内閣が掲げる政策決定の「政府一元化」を事実上修正する動きだ。【高山祐、近藤大介】

 「コア・メンバー」には各省の政務三役に国対副委員長や各省担当の衆参委員会理事、副幹事長が加わる。防衛大綱や成長戦略、環境問題などテーマ別に政府と党側が合同で政策を協議する機関の設置を目指すことも党役員会で確認した。

 鳩山内閣は昨年9月の政権発足直後に党政調組織を廃止し、政府が政策決定を一元的に行う仕組みを掲げた。各省には与党との調整の場として政策会議を設置したが、了承は不要で「一方的に意見を述べるだけのガス抜きの場だ」として批判が出ていた。

 コア・メンバー制度は、与党議員の不満を解消する一方で、重要政策は小沢氏の了承なしには決定できない仕組みとする狙いがあるとみられる。小沢氏周辺からは「国対と副幹事長が入ったコア・メンバーで決めれば、事実上誰も文句は言えなくなるはずだ」との声も漏れている。

 党内からは「権限が小沢幹事長に集中しすぎる」(党幹部)との声も出ている。小沢氏と距離を置く玄葉光一郎衆院財務金融委員長は15日の常任幹事会で「党の基本として、調査会を作ってマニフェスト(政権公約)に織り込むべきだ」と主張。幹事長室から独立した党政調組織復活を求めた。

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 民主党の小沢一郎幹事長は13日、都内で自身が主宰する「小沢一郎政治塾」で講演し、「政権交代で、自民党そのものもメルトダウンというか、政党の体をなしていないような状況になってしまった」とし、「当面は試行錯誤を重ねながらも民主党政権が政治を担っていく以外にない」と述べた。「それだけに国民の民主主義への期待を閉ざしたり、裏切ったりすることのないように心がけないといけない」とも語った。

 また、極東の安全保障について「不安定さを増している」と指摘。今月2日に会談したキャンベル米国務次官補に、「極東アジアでひとたび不安定な状況が生まれると、イラクやイランやアフガンの比ではない。米国はもっとしっかり考えないとダメだ」と伝えたことを明らかにした。

 小沢氏は12日夜、塾生らとの懇親会を「体調不良」で中座したが、この日も終始鼻声だった。

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 平野博文官房長官は16日午後の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について「スケジュールに何ら変わるところはない。5月末までに政府としての意思決定をしなければならない」と述べた。同問題をめぐっては、17日に予定されていた社民、国民新両党の移設案提示が先送りされることになったが、新たな移設先を5月に決定するとの政府方針に変わりがないことを強調したものだ。
 同時に、平野長官は「楽にやれるとは思っていない」として、与党内の調整を図りつつ、米国の同意を得るのは容易ではないとの認識を強調。今後の検討の進め方については、政府・与党の検討委員会での議論の状況を見ながら、平野長官自身も移設案を示す考えを示した。社民、国民新両党の案を含めた提示の時期については「予見を与える」と言及を避けた。 

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 国際宇宙ステーション(ISS)に長期滞在中の宇宙飛行士、野口聡一さん(44)が、FMラジオのDJ(ディスクジョッキー)に挑戦する。収録スタジオは、ISSの日本実験棟「きぼう」。きぼうでのラジオ番組制作は初の試みだ。

 FM局「J-WAVE」(東京都)が宇宙航空研究開発機構(JAXA)の協力で実現させた。収録は1月中旬。宇宙での生活や任務として担当する実験の内容を紹介し、同局が事前に集めたリスナーからのメッセージを読み上げた。音楽のリクエストには、流ちょうな英語で曲を紹介するなど、本職さながらの場面も。

 放送は15~18日の毎日、午後0時20分から約10分間。番組「MUSIC PLUS」に特設コーナーが設けられる。また同局は4月29日午後6時から、JAXAや米航空宇宙局(NASA)のスタッフへのインタビューなども交えた特別番組も放送する。【奥野敦史】

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羽曳野の射殺事件 全職員の銃剣所持状況を調査(産経新聞)

 大阪府羽曳野市で今年1月、大阪市環境局職員の男が猟銃で3人を射殺し自殺した事件を受け、大阪市が全職員約4万人を対象に猟銃や刀剣の所持状況の調査を始めたことが11日、分かった。服務規律の確保の参考にするのが目的という。

 猟銃や刀剣の所持は、都道府県公安委員会に許可権限がある。大阪市では今月初旬から各部局の人事担当者が職員にヒアリングなどを行い、所持の有無や理由、許可を受けた時期などを任意で申告させている。

 市の人事担当者は「本来はプライベートな事柄だが、職場で問題行動を起こした職員が猟銃などを所持していた場合、上司がより注意深く監督することもできる」と説明している。 

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診療報酬改定は「財務省主導」-答申受け日医(医療介護CBニュース)

 日本医師会は2月12日、中央社会保険医療協議会(中医協)が来年度診療報酬改定を答申したことを受け、厚生労働省内で緊急記者会見を開き、日医の見解を発表した。見解では、今回の診療報酬改定は「財務省主導」などと厳しく批判している。

 見解では、今回の診療報酬改定を通じて、現政権の医療政策に関する財源論が「はなはだ甘かったことが露呈された」と指摘。また、新政権が医療政策全体に対して「熱意を失っているのではないかと疑問視せざるを得ない」と懸念を示した。
 その上で、改定率が「小幅」にとどまったのは、「財務省に押し切られたため」とし、診療所の再診料を引き下げて病院と統一したことについては、「これこそが財務省が狙った配分の見直しの実現であり、あらためて財務省主導の診療報酬改定が浮き彫りになった」と強調した。

 さらに中医協人事にも言及。日医に特段の相談もなく中医協委員が内定したとして、「非常に遺憾であり、現在も納得していない」と批判。このため、今回の改定に向けた議論では、客観的立場から「もどかしい思いをしたことは少なくない」としたものの、「診療側が一致団結して、(病院と診療所の)対立構造を超越した提言を行ってきたことは評価できる」とした。一方、公益裁定に持ち込まれたことについては、十分な議論を尽くせない論点整理とスケジュール設定に問題があると指摘。特に再診料については2012年度改定に向けて充実した議論を行えるよう、体制や計画を見直すよう求めている。

 見解では問題点を指摘する一方、現政権が社会保障費2200億円の削減方針を完全に撤廃したことを評価。また、民主党が公約に示した医療費の増大についても、今後の展開に期待を寄せ、引き続き後押しするとの姿勢を示した。その上で、現政権に対し、改めて医療政策全体の長期ビジョンを示すよう要望。日医としては、2年ごとに取りまとめている「グランドデザイン」を進化させ、与野党、関係団体と医療政策について本質的、建設的な議論をしていくとした。

 会見で中川俊男常任理事は、答申に至る経緯を振り返り、「中医協の権限が大幅に縮小されたかもしれない」と指摘。改定財源の使い方や手当ての仕方は中医協での議論の結果で決めるべきだとして、あらかじめ入院と外来の改定率が決定していたことに疑問を呈した。


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「怖くなって逃げた」 青森県の女子高生の自殺手助け 容疑で無職男を逮捕(産経新聞)

 自殺した女子高生に首をつるためのロープを準備したとして、警視庁池袋署は12日、自殺幇助(ほうじよ)の疑いで住所不定、無職、安達健太郎容疑者(33)を逮捕した。同署によると、安達容疑者は容疑を認め「一緒に死のうと思ったが、女子高生が首をつったのを見て怖くなり逃げてしまった」と供述している。

 逮捕容疑は、青森県に住む高校3年の女子高生(18)とともに自殺しようと考え、11日午後4時ごろ、東京都豊島区池袋のラブホテルでロープを準備し、自殺を手助けしたとしている。

 同署によると、2人は同日午後1時25分ごろホテルに入ったが、チェックアウトの時間を過ぎても電話が繋がらないことを不審に思った従業員が、梁(はり)にかけたロープで首をつって亡くなっている女子高生を発見、110番通報した。

 同署の調べでは、安達容疑者は今月上旬、携帯電話のサイトで知り合った女子高生と都内で落ち合い、新宿区のインターネットカフェなどを転々としていた。女子高生には自殺願望があったといい、安達容疑者は女子高生と一緒に都内の量販店でロープを購入していた。

 安達容疑者は首をつった女子高生を部屋に残したままホテルを出て、警視庁戸塚署に「女がホテルで死んでいるかもしれない」と出頭した。

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男性被告が首つり自殺=山口刑務所(時事通信)

 山口刑務所(山口市)は6日、20代の男性被告が独居房で首をつり死亡したと発表した。自分の荷物を入れる布製バッグの中から「世話になった」と記した家族あての遺書が見つかり、自殺とみられるという。
 同刑務所によると、午後1時ごろ、男性が敷布団のシーツを窓の鉄格子に掛けて輪を作り、首をつっているのを巡回中の刑務官が発見。病院に搬送したが、午後3時15分ごろ死亡が確認された。
 同刑務所では約15分ごとに巡回を実施。直前の巡回時は昼休み中で、男性は布団の上で横になっており、特に異常には気付かなかったという。 

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トヨタ社長会見の一問一答☆2(時事通信)

 -大規模リコールが相次ぐ理由をどう考えるか。
 われわれも精いっぱいやっているつもりだ。今起こっている状況を謙虚に受け止め、反省すべき点は反省し、今後の改善に努めていきたい。
 -社内の危機感が薄いのでは。
 社長としてこの状況を危機的状況と思っている。こういうときこそ全社一丸となって信頼を取り戻すことが私に課された役割だ。 

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小沢幹事長の続投「考えに変わりない」と首相(読売新聞)

 鳩山首相は6日、読売新聞の世論調査などで民主党の小沢幹事長の辞任を求める回答が多数を占めていることについて、「検察の判断が下された。これ以上申し上げるものではない」と述べ、小沢氏に幹事長を続投させる考えに変わりはないことを強調した。東京・有明で記者団の質問に答えた。

 首相は「こういった(政治とカネを巡る)問題で『民主党、何やってんだ』という思いを持たれた方も多いかもしれない」としながらも、「『政治を変えてくれ』という強い期待を頂いたわけだから、古い政治に戻すわけにはいかない。新しい政権の役割を任じていくことに尽きる」と語った。

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「干物好き」がんにご注意 厚労省研究結果(産経新聞)

 塩漬けにした魚や干物、たらこなどの塩蔵食品をたくさん食べる人は、胃がんだけでなく、がん全体のリスクが高まるとの研究結果を、厚生労働省研究班(主任研究者・津金昌一郎国立がんセンター予防研究部長)が4日、公表した。

 津金部長は「胃がんが中心とみられるが、がん全体のリスクを左右するほど塩蔵食品の影響は大きいと考えられる。食べるのを控えれば、がんのリスクを下げることができる」と話している。

 岩手、沖縄など8県の45~74歳の約8万人を平均約8年間、追跡調査。4476人ががんと診断され、2066人が脳卒中や心筋梗塞(こうそく)などの循環器疾患を発症した。食生活に関するアンケート結果から、塩蔵食品や、こうした食品を含む塩分すべての摂取量によって5グループに分け、病気との関係を分析した。

 がんのリスクは、塩分摂取量による違いはほとんどなかったが、塩蔵魚や干物を最も多く食べるグループ(1日当たり61グラム)は最も少ないグループ(同0・8グラム)の1・11倍、魚卵では最多グループ(同7・3グラム)は最少グループ(同0グラム)の1・15倍だった。

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「自立への支援必要」=ハイチ救援NPO帰国-成田(時事通信)

 ハイチで起きた地震の被災者への医療活動に当たるため、現地入りしていたNPO「徳洲会医療救援隊」(TMAT)第3陣の医師、看護師ら計10人が3日、帰国した。
 成田空港の到着ロビーで取材に応じた全隊長の原野和芳医師(48)は「発生当初に比べ緊急を要する患者の数が減ってきたため撤収を決めた」と話したが、食糧・物資などは行き届いておらず、配給時にはまだ混乱するケースが多いという。
 今後について、原野医師は「インフラ面で徐々に支援していく必要がある。震災以前の病院より高いレベルの医療環境を整えるなど、自立に向けた支援も必要と感じた」と語った。 

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ツイッターつぶやきが意外な波紋 「貴乃花投票者だれか取材競争」(J-CASTニュース)

 「だれが貴乃花親方に入れたのか、これからヨーイドンの取材競争です」。朝日新聞がツイッター上でこうつぶやいたことに、異論が相次いでいる。取材活動で造反者が分かってしまい、無記名投票の意味がなくなるといった批判が多い。取材には真実を追求する役割があるが、どうなのか。

 朝日が「ヨーイドンの取材競争」宣言をしたのは、貴乃花親方が2010年2月1日に日本相撲協会の理事に当選した直後だった。

■朝日「筆足らずの面があり、誤解を与えた」

 その1時間後には、同じツイッター上で、造反者に取材する意図とみられるつぶやきを更新した。「貴乃花親方に入れた人は何を期待しているのか。相撲界はこれからどうなるのか。明日の朝刊で、それを伝えられたらと思います」

 ところが、取材競争の宣言後、ネット上で異論が相次ぐ事態に。キッチュの愛称で知られる放送タレントの松尾貴史さん(49)は、ツイッター上で「何でそんなアホなことするんですか?やめるべきです」と発言し、それが100人に引用のリツイートされる反響を呼んでいる。

 松尾さんは、取材競争をすれば、何のための無記名投票か分からなくなると懸念を明かした。そして、結果として、相撲界の圧力に加担することになると批判している。

 こうした反響に慌てたのか、朝日は宣言から4時間後にツイッター上で釈明した。「筆足らずの面があり、誤解を与えた」と言いながらも、その真意を説明している。

 それによると、取材は「造反者捜し」が目的ではなく、なぜ貴乃花親方に入れたのかを造反者に聞くことで、相撲協会がどう変わるか分かるという。造反者の名前や動機を押さえることは取材の基本であり、そうしないと「ふわふわとした現実を前提に記事を書くことになります」と説明している。

 メディアはみな相撲協会の味方ではと批判されたことについては、そのことを否定したうえで、「味方かどうかは次元の違う問題」としている。

■理事選では3人の造反者が出た

 朝日新聞のこうした説明については、ネット上でさらに異論が出ている。

 ツイッターのつぶやきに付いたはてなブックマークのコメントでは、次のようなものだ。

  「投票結果によって辞職させられるような組織じゃなかったら同意するが、そこすっとばして一般論語っても意味がなかろうに」
  「こういうことをしれっと書ける時点で何かがマヒしてると思うんだけどw」
  「記事として書くなら、貴乃花に投票した親方を誰が辞職に追いやったのか、なのでは?」

 貴乃花親方が当選した理事選では、3人の造反者がいるとされており、安治川親方が2010年2月2日夜になってその一人であることを明かした。ただ、相撲協会を退職することは撤回したものの、今後冷や飯を食う可能性が報じられている。また、もう2人の造反者についても、相撲界で犯人探しが行われていると報じられている。


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<毎日新聞世論調査>小沢氏「辞任を」76%内閣支持50%(毎日新聞)

 毎日新聞は30、31日、全国世論調査を実施した。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体を巡る事件で元秘書の石川知裕衆院議員が起訴された場合の小沢氏の進退について「辞任すべきだ」との回答が76%に達し、「辞任する必要はない」の18%を大きく上回った。一方、鳩山内閣の支持率は50%で、前回調査(12月19、20日)から5ポイント減ったものの5割台を維持した。偽装献金事件で元秘書が起訴された鳩山由紀夫首相の辞任を求める回答は33%にとどまり、小沢氏の問題が支持率を押し下げたとみられる。

 小沢氏の進退については、民主党支持層でも64%が「辞任すべきだ」と回答。「支持政党なし」の無党派層では79%に達した。政治資金規正法違反容疑で逮捕された石川議員は2月4日に拘置期限を迎える予定で、起訴される事態になれば、小沢氏の進退を問う声が民主党内にも広がる可能性がある。

 この事件をめぐり、民主党内には東京地検の捜査を批判する動きもあるが、世論調査では捜査について「適切だ」との回答が71%に上った。鳩山首相が小沢氏に「どうぞ戦ってください」と伝えたり「(石川議員が)起訴されないことを望みたい」と発言したことに対しては「問題だ」が65%を占めた。

 また鳩山首相の資金管理団体の偽装献金事件に関連し、首相は母親からの12億円以上の資金提供について「元秘書がやったことで自分は知らなかった」と説明している。これについて調査では68%が「信じない」と回答。一方、首相が事件の責任を取って「辞任すべきだ」との回答は前回調査より7ポイント減り、鳩山内閣の退陣を求める声は強まっていない。

 政党支持率は民主党が前回調査から5ポイント減の30%、「支持政党なし」が6ポイント増の39%となり、政権発足後初めて逆転した。

 自民党は横ばいの16%で、民主党から離れた層の受け皿に自民党がなれず、無党派層が増えていることがうかがわれる。

 今夏には参院選が予定されているが、今、行われたと仮定し、比例代表でどの政党(候補者も含む)に投票するかも質問。民主党が35%で、自民党の20%を大きく引き離した。その他はみんなの党6%▽公明党5%▽共産党4%▽社民党2%--の順だった。【坂口裕彦】

 ◇普天間「平野官房長官の発言は問題」73%

 毎日新聞の全国世論調査では、24日の沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画に反対する候補が当選したことについても質問した。市長選後、平野博文官房長官が移設先決定に地元の合意は不要との考えを示したことについては「問題だ」との回答が73%を占めた。

 平野氏の発言に地元は強く反発しており、選挙で示された民意の尊重を求める意見が強いことが調査に表れた。

 また、選挙結果を受けた鳩山政権の対応については「沖縄県外か国外に移設すべきだ」が48%で、「沖縄県内で別の移設先を探すべきだ」の26%と「辺野古に移設すべきだ」の16%を上回った。【西田進一郎】

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小沢氏事務所から2000万円押収 東京地検 保管経緯など解明へ(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が小沢氏の個人事務所を家宅捜索した際、現金2千万円を発見、押収していたことが28日、関係者への取材で分かった。紙幣の発券番号などから、現金が保管された経緯などを解明することが狙いとみられる。

 現金2千万円が見つかったのは、東京都港区の個人事務所の金庫とみられ、特捜部が13日に政治資金規正法違反容疑の関連先として捜索した際、発見したもようだ。小沢氏の自己資金か政治資金かは不明という。

 小沢氏が任意聴取後の23日に行った説明によると、同事務所の金庫には一時、小沢氏の自己資金約5億6千万円が保管されており、事件の舞台となった土地の購入時の平成16年10月時点では、4億数千万円が残っていたという。このうち4億円を土地代金の原資に充てたとしている。

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前原氏「自浄能力必要」=千葉氏「刑事責任なら重い」-小沢氏進退(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長が政治資金規正法違反事件で刑事責任を問われた場合の進退に言及したことをめぐり2日、閣僚から発言が上がった。前原誠司国土交通相は閣議後の記者会見で「新たな局面が生じた場合は、総合的に判断して自浄能力を発揮する必要がある」と強調。千葉景子法相は「政治家のみならず、やはり刑事責任を問われることは重い」と語った。
 前原氏は「現時点では幹事長の続投に賛成」としながらも、かつて自らが党代表を辞任したことに触れ、「責任ある立場にある方は基本的には自分の判断が大事だ」と指摘した。
 また、小沢氏の元秘書で4日に拘置期限を迎える同党の石川知裕衆院議員について、赤松広隆農林水産相は「起訴となれば、何らかの党としてのけじめ、見解を示さざるを得ないだろう」と述べ、起訴された場合は離党勧告や除名などの処分は不可避との認識を示した。 

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福岡県汚職 副知事室で100万円授受(毎日新聞)

 福岡県の後期高齢者医療制度を巡る汚職事件で、同県の前副知事、中島孝之容疑者(67)=収賄容疑で逮捕=が、現金100万円を県庁内の副知事室で受け取っていたことが捜査関係者への取材で分かった。県町村会長で同県添田町長、山本文男容疑者(84)=贈賄容疑で逮捕=側から手渡しされたという。県警は、山本容疑者の意向で提供されたとみており、受け渡し時に2人の他に立ち会った人物がいるとみて追及している。

 県警によると、100万円は、制度を運営する県後期高齢者医療広域連合(事務局・福岡市)の設立に際して、県町村会側に有利な取り計らいをしたことへの謝礼として、07年8月上旬に贈られたとしている。

 また制度を運営する広域連合の議会の議員定数も、町村側の意向に沿う形で増員されていたことも分かった。厚生労働省によると、福岡の定数は全国最多の「77人」で平均の「27人」を大きく上回っている。県警は、広域連合設立準備委員会長だった中島容疑者が、山本容疑者の意向を受け入れ、調整を図ったとみている。【岸達也、近松仁太郎、三木陽介】

 ◇県庁などを捜索

 福岡県警は3日、事件の関係先として福岡県庁や町村会や県後期高齢者医療広域連合が入る県自治会館(いずれも福岡市)、添田町役場などを家宅捜索した。捜査関係者によると、捜索先は十数カ所で山本容疑者が会長を務める東京の全国町村会も対象となっている。

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 群馬県みなかみ町で昨年2月、東京電力の送電施設を巡視中のヘリコプターが送電線に接触、不時着し、一時最大約1万1700世帯が停電した事故で、運輸安全委員会は29日、機長が正確な現在地を把握できない状態になったのに前進を続け、送電線の発見が遅れたことなどが原因とする調査報告書を公表した。
 安全委は、巡視員がメモを取るなどの作業に夢中で、機長とのコミュニケーションが十分取れていなかった点も指摘。通常の飛行と比べ難易度が高い送電線の巡視では、安全な飛行ができるよう協力し合う必要があったと指摘した。 

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<日清ファルマ>カプセルは「トクホ」認めず 消費者委(毎日新聞)

 特定保健用食品(トクホ)の表示許可を審議している消費者委員会(松本恒雄委員長)は28日、日清ファルマの「グルコバスター カプセル」について「トクホとして認めるのは適当でない」との答申を消費者庁に行った。同製品の粉末(乾燥スープ)は、03年6月にトクホ許可を得ているが、カプセルについては認めない判断を下した。

 同委員会は理由について「健康食品による被害はカプセル状のものが多く、大量に摂取される恐れがある。カプセル形状は医薬品と誤認されることが避けられず、利用者が医療機関に受診するのが遅れる心配もある」と指摘した。

 同カプセルについて食品安全委員会は09年3月「適切に摂取すれば、安全性に問題はない」との評価結果を出していた。今回の消費者委の判断により、今後、カプセルや錠剤の健康食品がトクホとして認められにくくなるとみられ、健康食品業界にも影響が出そうだ。【小島正美】

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